ふるさと納税は、実質負担2,000円で納税先からの返礼品が受け取れるとされている。
プロセスとしては、各種ふるさと納税サイト経由で地方自治体に寄付をすると寄付額の3割以下の返礼品が送られてくるというのが一般的だと思われる。
今一つ、実質負担2,000円ということろがピンと来ないのでモデルケースでシミュレーションをしてみる。
会社員「私」は月収50万円、ボーナス4か月で200万円の年収800万円である。
給与所得控除: 年収ｘ10％＋110万円
所得税控除：48万円
住民税控除：43万円
社会保険料＋厚生年金＋雇用保険：100万円（分かりやすいように）
① 所得税：800万－（800万×10%＋110万）－48万－100万＝462万円
② 住民税：800万－（800万×10%＋110万）－43万－100万＝467万円
がそれぞれの課税所得額となる。
所得税
課税所得 330 ~ 695万円の税率は20%で92万4,000円。控除額が 42万7,500円を加味して
49万6,500円。
住民税
課税所得 330 ~ 695万円の税率は10%で46万7,000円。一律加算 5,000円を加味して
47万2,000円。
税金は、所得税49万6,500円(6.2%)、住民税47万2,000円(5.9%)、合計96万8,500円。
合計税率12.1％、税引き後の収入は703万1,500円となる。
「私」は独身でふるさと納税額最大が12万9,000円になる。
それぞれの控除額は以下のように計算されるので
所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」＝ 2万5,400円
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％ = 1万2,700円
となり、
住民税からの控除分は納税額から還付され、住民税は翌年の税額が減額される。
これまでのシミュレーションをまとめると下表のようになる。
寄付額に対して、所得税控除、住民税控除、返礼品価値を差し引くと 52,200円のマイナスになります。
129,000円払って、76,800円相当の控除と返礼品があるので、純粋な寄付が 52,200円という感じでしょうか。
つまり返礼品同等のものを自分で購入した方が、52,200円得ということになります。
くどくなりますが、まとめて平たく云うとこのモデルケースで考えると、控除額満額のふるさと納税（寄付）すると 52,200円の損です。 返礼品相当のものを自分で購入した方が得！です。
実質2,000円の負担で、返礼品をもらえているような錯覚をさせられていますが、寄付をしているのですから全くそんなことはありません。
去年を最後にふるさと納税はやめることにします 。。。 得をするのは寄付を受ける自治体ということですね。 うまく喧伝されてお金を消費に回されているということが今回の検証で良くわかりました。
